エアコン購入に補助金は出るの？最新省エネエアコン事情を徹底解説

「エアコンを購入するのに補助金が出たらいいなぁ…」と考えている人は意外に多いと思います。

しかしながら、実際にエアコンで補助金が出る制度などについて詳しく知らない人が多いのもまた事実です。

エアコンで補助金が出るかどうかのキーワードとなるのが「省エネ」。省エネエアコンであれば補助金が出る可能性があるのです！

とはいえ、エアコンの購入で補助金が出たらいいなと考える皆さんが、個人なのか法人なのかによっても条件が異なります。

この記事では、エアコンの購入や買い換えで補助金が出るのか、その条件や都道府県ごとの制度、最新省エネエアコン事情などを解説していきます。

エアコンの購入や買い換えで補助金は出るの？

まずはじめに、皆さんが今もっとも疑問に思っているであろう「エアコンの購入でいくら補助金がもらえるのか？」という質問に対してお答えしていきます。

結論から申し上げますと、家庭用エアコンの購入や買い換えで補助金が出る可能性はあります。

当記事では、どのような人がいくら補助金を給付されるかを簡単にご説明します。

※ただし、補助金が出る条件や申請方法、内容などは都道府県市区町村ごとで細かな違いがあるため、当記事で詳細な金額を保証して提示はいたしかねます。あくまでも目安としてご参照ください。

補助金は個人でも法人でも出る可能性がある！

あくまでも「可能性」の話なので、絶対に補助金が出るとは言い切れませんが、個人（一般家庭）でも法人（企業）でも条件によっては補助対象となります。

対象となるエアコンの種類は、業務用エアコンだけでなく、家庭用ルームエアコンや両方のエアコンが該当することもあります。

省エネエアコンは補助対象になりやすい

どの都道府県でも共通しているのは、環境に配慮している＝省エネエアコンであれば補助金が出る可能性が高くなるということです。

製造年月日が新しいものほど省エネ性能が高く、電気代がかかりにくい傾向にあります。
そのため、古くなったエアコンは新しいエアコンに買い替えることが環境省からも推奨されています。

平成30年度の総務省統計局による消費動向調査では、2人以上の世帯におけるエアコンの平均寿命は13.5年となっています。
しかしながら、各エアコンのメーカーではエアコンの寿命（部品の最低保有期間）を10年としているため、購入から10年を過ぎたエアコンは買い換えを検討すべきでしょう。

省エネ性能の高いエアコンで補助金をもらえる制度について

省エネ効果の高いエアコンを導入することが補助金制度の利用において有利になると申し上げました。
そのことは、実際にある補助金制度の概要をみれば明らかです。

「エアコンの交換＝補助金がもらえる」ではなく、省エネ性能の高いエアコンに買い替えることでco2削減に貢献し補助金がもらえるという認識を持った方がよいでしょう。

省エネエアコン導入での補助金制度の一例

東京都内に住む人が対象の「家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）」出典：東京ゼロエミポイントなどが一例として挙げられます。

このエアコン導入支援事業は、すでに設置してあるエアコンや冷蔵庫、給湯器の設備を、省エネ設備に買い換えた人に対して「ポイント」を付与するものです。

対象家電等	冷房能力	東京ゼロエミポイント 2023年3月31日以前に購入	東京ゼロエミポイント 2023年4月1日以降に購入
エアコン ■製品発売日：主に2022年9月30日以前 目標年度2010年度の多段階評価「★４」以上 ■製品発売日：主に2022年10月1日以降 2.8kW以下：目標年度2027年度の多段階評価「★3」以上 3.6kW以上：目標年度2027年度の多段階評価「★1.5」以上	2.2kW以下	12,000P （LED割引券1,000円分＋商品券11,000円分）	15,000P （LED割引券1,000円分＋商品券14,000円分）
	2.4~2.8kW	15,000P （LED割引券1,000円分＋商品券14,000円分）	18,000P （LED割引券1,000円分＋商品券17,000円分）
	3.6kW以上	19,000P （LED割引券1,000円分＋商品券18,000円分）	23,000P （LED割引券1,000円分＋商品券22,000円分）

上記のポイントは、商品券やLED割引券に交換することができます。

要件は下記のとおりです。

• 都内に住所を有する個人である（公的書類で証明可能）
• 住宅に設置済みの空調機や対象機器を新品の対象設備に買い換えた
• 購入した対象設備を都内の住宅に設置する

中小企業者向け環境減税「省エネ促進税制」とは？

エアコン導入で補助金申請ができるのは大企業だけではなく、中小企業者や個人事業主も含まれます。

例えば、東京都の「中小企業者向け省エネ促進税制」では、低炭素型都市の実現を目的に法人事業税や個人事業税の減免を実施しています。

この取組みは、co2排出量を削減するとともに、省エネルギー設備の導入支援を行うものでもあります。

中小規模事業所、個人事業主ともに「地球温暖化対策報告書」を提出していることが要件の一つになります。
事業所は資本金額が1億円以下であることがもう一つの要件です。

出典：東京版　環境減税について

補助金申請の注意点！都道府県ごとに異なる制度の違いとは

上の項で挙げた補助金申請制度は、東京都内の独自ルールに則ったものです。
そのため、他の都道府県では全く異なるシステムが組まれていることもあります。

同じ都道府県でも市区町村によって制度が違うこともあるため、管轄の自治体に問い合わせてみるのも良いと思います。

ここでは、都道府県ごとの制度の事例と併せて、補助金申請における注意点をいくつかご紹介します。

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